おせちマニュアル

交通事故ことにの教訓と交通安全指導

交通事故の再発を防ぐ工夫をしていく必要があることです。交通安全指導なども積極的に動いていきたいものですね。普段から注意して防ぐことになるでしょう。交通事故起こさな​​いという注意も必要となるのです。車の運転をさらに考えて見るようにすると良いでしょう。
ずいぶん前の話だが、妹のボーイフレンドのことが嫌いだった。それは一つの写真を見てから。交通事故で車がぺしゃんこにつぶれている写真で、彼がその廃車にする車の前部分をして立っている。彼はまだ学生で、親から良い車を買っていたのだ。廃車になってまた新しい車を購入してもらうのだ。そのような狂気の彼氏と別れてくれと真剣に考えている。
　常総市の緊急雇用対策事業を受託した市民団体「常総元気塾」への公金支出問題で、住民監査請求を行った常総市民オンブズマン代表の古性（ふるしょう）隆さん（４６）が１４日、監査委員に対し意見陳述を行った。意見陳述は非公開で、古性さんによると、元気塾は０９年９月、インターネットのサイト「スマイルじょうそう」構築を外部の企業に６８万２５００円で再委託。「丸投げ外注で雇用創出になっていない。不当な補助金の利用だ」と述べた。
　サイトの構築は事業の３本柱の一つ。運営も同じ企業に月２万８８７５円で委託し、元気塾が適切な人材を雇わなかったのは重大な誤りだと指摘した。
　また、元気塾は３人を新規雇用したが、出勤簿によれば、事業の一つ「市民協働フォーラム」があった０９年６月２０日は３人とも休暇を取得しており、フォーラムにかかわっていないとして、労働実態の調査を求めた。
　同事業の公金支出を巡り、古性さんは計５件の住民監査を請求。この日は先月１１、１３、２６日に請求した３件について意見を述べた。残り２件は既に監査結果が出され、市が監査委員の勧告通り元気塾に約３万円の返還を請求し、返金されている。【安味伸一】

２月１５日朝刊

【関連記事】
県議政調費：「不適正支出あり」　オンブズおかやま、住民監査請求へ　／岡山
柳居・県副議長：政調費問題　市民オンブズマンの弁護士、柳居県議ら４人告発　／山口
常総元気塾公金不適切支出：「市長は返還請求を」　オンブズが提訴　／茨城
市民オンブズ尼崎：行政委員報酬の日額制申し入れ　／兵庫
金沢市議政調費：「違法政調費返還を」　市民オンブズ代表幹事が住民監査請求　／石川


　◇黒字農家にも危機感
　「水戸藩献上米の地　常陸太田産コシヒカリ」「つきたて自家製米　契約栽培コシヒカリ」。高品質をうたう文言が印刷された透明な袋に、次々精白米が詰められた。「価格は他より少し高いけど、味を重視しています」。自宅敷地内の精米機の前で、野口裕司さん（３１）＝茨城町＝は誇らしげに語った。
　祖父から数えて３代目。集落で一番若いコメ農家だ。所有する３ヘクタールの田で稲作をする一方、県内の農家約５０軒からも仕入れて精米し、「野口ライス」の看板を掲げる。その品質は信頼を得て、有名レストランや食堂など約１７０店舗に直接販売するほどになった。
　いずれ家業に役立てようと専門学校で経理を学び、建設関連会社に営業マンとして就職した。その直後、父親ががんで急逝。今は父親から継いだ土地と精米機、そして自身の営業力が強みだ。
　自分の田で収穫した米は白米にして売れる分、一般農家より手取り分が多く残る。精米を引き受ける米屋としても県北地域のブランド米を主力商品にした品質重視の取引で、全国的に米価がコストを下回る中、６０キロ当たり平均１０００円程度を農家に還元する。安定した黒字だが、ブランド力だけでどこまで続けられるか、危機感を感じている。
　民主党政権発足後始まった農林水産省の戸別所得補償事業に、新年度から初めて申請しようかと考え始めている。今年度のモデル事業では、生産調整への参加を条件に１０アールあたり１万５０００円の定額補助を設定されたが、申請はしなかった。この地域では転作が難しく、生産調整に十分応えられないためだ。
　しかし、貿易交渉や農業改革のうねりの中で心は揺れる。「関税が撤廃されれば輸入米は格安の値段。日本のコメを扱う米屋は（ブランド米を）富裕層だけに売ればいいというのか」
　　　◇　　◇
　「コメの値段は、もっと上がると思っていた」。鉾田市上沢の菅谷保行さん（７０）は、就農当時の７０年ごろを振り返った。高度経済成長に乗って都心で需要が増え、「作れば売れた」。８０年代は６０キロ当たり１万８０００円台まで上昇。耕地拡大のため土地を買い、土地改良費や機械購入、更新と、これまでに１億円近い投資をした。だが、それ以降はコメの供給過剰が続き、米価は下がっていった。５０軒の集落は大半がコメを作っていたが、今はコメ農家は菅谷さん１軒のみとなった。
　菅谷さんは、自分の田だけではなく、別の集落のもみすりや刈り取りなども請け負う。０４年の食糧法改正など規制緩和の流れを受け、これまで協力してきた生産調整を２〜３年前にやめた。自分の田を休ませ、他の農家の仕事を請け負って収入バランスを取ることに疑問を感じたからだ。
　所得補償モデル事業には申請しなかった。「農家として、私は規模縮小はしたくない。１０アールあたり１万５０００円の補償では、仕事を休むメリットはない」と言い切る。価格下落への不安は消えないが、可能な範囲で規模拡大に力を入れるつもりだ。＝つづく

２月１５日朝刊

【関連記事】
雑記帳：羽黒山の山伏　山形県庁を訪れ発展を祈願
長谷川理恵：神田正輝とのバレンタインは「日を改めて」米粉配合の即席袋めん発表会
飛騨牛 しぐれ寿司〜ＪＲ高山線高山駅（岐阜県）
農ａｎｄ食：全国農業高校収穫祭　参加生徒に聞きました
農業者戸別所得補償制度：農政局が説明会　農家と質疑応答−−秋田　／秋田