Aug 21, 2009

引越しの準備期間

私は一人の時から数えて引越し7回してきました。転勤、様々な土地に行くことが多くした結果だと思うが、常に移動の準備を開始することが遅く、理事の1週間前から始めることになります。業者からの段ボールを受けることが約2週間前にもかかわらず、常に理事前夜は徹夜をしていました。次の引越し仕事があればもう少し早く準備を開始しようとします。
今リフォームをしようか検討しています。もちろん、かなり家が古くなってきたこともありますが、大胆なリフォームをして快適に生活できるようにしたいです。しかし、前のがあまりないので、どこまで体を曲げることは困難です。まず、どうしてもしたいところを絞って、あとは予算と相談しながら進めたいと思います。
 株式会社Kaspersky Labs Japan(以下、カスペルスキー)は14日、4月付けで代表取締役会長に就任した加賀山進氏が日本法人の新体制について説明し、「2016年末までにアンチマルウェア市場でリーダーになる」と宣言した。

【拡大画像や他の画像】

 加賀山氏は日本IBMで27年以上にわたり、日本、米国、アジアパシフィック地域での販売、製品管理、経営管理などの役職を歴任。前職はシマンテックで経営責任者を務めていた。カスペルスキーでは2011年1月に日本市場経営責任者に任命され、4月から会長職に就任した。

 加賀山氏は入社して3カ月たった感想を「非上場ならではの大家族的な文化があり、市場の挑戦者として『失うものは何もない』という強みもある。IBMやシマンテックと大きく異なるのは、非上場ならではの長期的視点が持てること」などと振り返った。

 「大家族的な文化という意味では、今回の震災でも(創業者の)ユージンが、子供がいる東京の社員に対して、『経費を会社持ちでいいので大阪に避難させるか、モスクワに呼んではどうか』と提案していた。実際には東京からは離れなかったが、愛情を感じた。」

■100%子会社化で積極的な投資が可能に

 また、日本法人が3月末にモスクワ本社の100%子会社となったことも大きな追い風だ。従来は本社のナタリア・カスペルスキー会長と、設立当時の日本代表が個人名義で所有していたが、子会社化により日本法人の投資が積極的に行えるなどのメリットがあるという。

 「これまで東欧や西欧、米国などでもモスクワ本社のホールディング化が行われており、そのたびに急激な成長を遂げてきた。米国法人は7年前は現在の75分の1の売り上げとも聞いている。われわれは控えめに言って市場で7番手だが、早期にトップを狙えるはずだ。」

 日本法人は引き続き、製品開発から販売まで行うとともに、ホールディング化に伴い、これまで独自に進めていた研究開発やラボは本社と一体化する。一方、日本にも研究部門を別途設置し、修正パッチを作成できる日本人エンジニアなどを育成していく考えだ。

■コンシューマー市場でブランド認知度向上

 日本法人の収益元はコンシューマーが6割、法人が3割、OEMが1割。市場シェア拡大の手段としてはまず、コンシューマーでブランドの認知度を上げ、法人市場につなげていく。その一環として14日、Android向けセキュリティアプリを当面無料で提供すると発表した。

 コンシューマー市場では2006年、製品販売でジャストシステムと5年間の独占契約を結んでいた。2011年には独占契約を解除したことから、9月末までに他社も含めた販売インフラを整備していく。

 法人市場では、パートナーを現在の110社から250社に拡大する。具体的には、エンドユーザーからの問い合わせに直接カスペルスキーのスタッフが対応する1次サポートの部署を設置し、パートナーが製品の販売や導入に専念できる仕組みを導入する。

 このほか、6月には新オフィスへ移転し、社員を現在の約40人から年末までに70人に増やす計画だ。


【クラウド Watch,増田 覚】


【関連記事】
カスペルスキーが法人市場に“本腰”、日本市場への投資も強化 (2011/4/14)
カスペルスキーがAndroid向けセキュリティアプリ「当面は無料で」 (2011/4/15)


 株式会社Kaspersky Labs Japan(以下、カスペルスキー)は14日、Android向けセキュリティアプリ「カスペルスキーモバイルセキュリティ9」の体験版を公開した。同社の特設サイトから無料でダウンロードできる。体験版の利用期間は未定で、当面は無償で利用できるという。

【拡大画像や他の画像】

 対応通信キャリアはNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル。対応OSはAndroid 1.6〜2.2で、今後はAndroid 2.3や3.0などの最新OSもサポートする。有償版へアップグレードする際の価格は未定。

 カスペルスキーモバイルセキュリティ9は、Androidを標的とした悪質なアプリやウイルスを検出・削除する機能や、紛失したり盗難された端末を遠隔操作でロックする機能などを備える。

 ウイルス対策機能としては、Android端末にダウンロードされるすべてのアプリを自動的にスキャンするほか、インストール済みのアプリ、内蔵メモリ、外部メモリ(micro SDカード)のスキャンが可能。時間/週/曜日などのスケジュールスキャンにも対応する。

 盗難対策機能としては、同一キャリアの携帯電話からパスワードと特定のコマンドを送信することで、盗難されたAndroid端末をロックしたり、端末内のデータを消去することが可能。

 また、紛失したAndroid端末の位置情報をGoogle マップで確認したり、Android端末に別のSIMカードが差し替えられると、新しいSIMカードの電話番号情報をあらかじめ登録していたアドレスあてにメールで通知する機能も備える。

 このほか、他人に見られたくない連絡先やSMS履歴、通話履歴、着信履歴をボタンひとつで非表示にする機能、ブラックリストやホワイトリストを活用して迷惑電話やSMSスパムの受信を拒否する機能などを備える。

 なお、カスペルスキーが日本でモバイル向けセキュリティソフトを提供するのは初めて。製品名に「9」とナンバリングされているのは、海外でSymbian OS向けのモバイルセキュリティを販売していたためだ。

■「Androidセキュリティはカスペに任せろ」体験版はブランド認知度向上が狙い

 カスペルスキーモバイルセキュリティ9を利用するには、特設サイトから無償で利用可能な体験版をダウンロードする必要がある。ダウンロード時の利用期間は「1カ月」となっているが、当面は体験版の利用期間を延長するという。

 現段階で有償版を販売しない理由について、カスペルスキーの川合林太郎代表取締役社長は「Androidにセキュリティが必要だという意識を広めるため。『Androidのセキュリティはカスペルスキーに任せてほしい』という意気込みの表れでもある」と説明する。

 加賀山進代表取締役会長は「なんといってもブランドの認知度を高めるのが目標。そのためには、成熟した市場に入り込む必要がある。『Androidはカスペルスキー』となれば、ほかの主力製品の認知度も上がるはずだ」と語った。

 また、川合社長によれば、PCのこれまでの脅威は「自己顕示欲」「愉快犯」「ネット犯罪」という3段階のレベルで“進化”してきたという。Androidは普及し始めたばかりだが、すでに攻撃者の意識は、一足飛びにレベル3の「ネット犯罪」に至っていると指摘。Androidを標的とするマルウェアも右肩上がりで増えていると述べ、セキュリティ製品の必要性を訴えた。

 さらに、他社のAndroid向けセキュリティ製品への優位性としては、「カスペルスキーは株式非公開のプライベートカンパニー。株主の顔を意識せずに、『世界中のネットの脅威から守る』という使命に沿って研究開発費に投資できる」(川合氏)とアピール。「年内に100万本の配布を目指す」と意気込みを語った。


【クラウド Watch,増田 覚】


【関連記事】
カスペルスキー加賀山会長「2016年までにマルウェア対策市場のリーダーに」 (2011/4/15)
カスペルスキーが法人市場に“本腰”、日本市場への投資も強化 (2011/4/14)


Posted at 11:44 in Net | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.