おせちマニュアル

会計事務所に求める能力

会計事務所をどうするのだろうか、と思われる。知人に聞くと、会計事務所を変えたし、会計的なアドバイスを受けるようになったようだ。今まで確定申告もくれれば良かったが、さすがに最近では財務内容のアドバイスが欲しいと思うようになったことである。今の会計事務所では、物足りないと思う。
事務所を構えよと思っているのが滞在ウイでしたらば、私は賃貸事務所をお勧め賃貸事務所には多くの利点がある事務所を構えていて、必要な資金を節約することができる、オフィスの移転が必要なときに、他の事務所を新たに賃貸するだけですオフィスの利便性を望むなら、賃貸事務所がいいと思います。
　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　８１．６６／７１　　１．３９２６／２８　　１１３．７３／８０

正午現在　　　８１．５７／６２　　１．３９４４／４６　　１１３．７７／８２

午前９時現在　８１．８１／８５　　１．３９８８／９４　　１１４．４６／５０

ＮＹ17時現在　８１．６５／６９　　１．３９８５／９１ １１４．１９／２５

　［東京　１５日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の８１円後半で推移している。東日本大震災や原発事故の被害拡大を受けて日経平均が急落したことでリスク回避の動きが広がり、クロス円を中心に円ショートの巻き戻しが進んで、ドル／円にも円高バイアスがかかった。しかし、一時１４００円近い下げになった日経平均への売りが一巡すると、ドル／円、クロス円とも買い戻された。

　東日本大震災の被害が拡大する一方、原発事故で放射能被害への懸念も強まり、日本に対する不安が急速に広がったことで日本株が売り込まれた。日経平均は一時８２００円台まで売り込まれたほか、日経平均先物６月限は一時８０００円を割り込んだ。

　アジア株も一斉に売られ、グローベックス市場では米株式先物が大幅安。原油など商品価格も下落した一方で、米１０年債利回りは低下するなど、リスク回避の動きが急速に広がった。

　これを受けてクロス円で円ショートの巻き戻しが進んだほか、外貨の押し目買いの多い個人の証拠金取引でもショートメークの動きがみられた。また、プログラム取引などで、日本株の急落などをトリガーに（ヘッジの円売りの手仕舞いの）円買いのフローを出した可能性もあるという。

　ただ「ドル／円でしっかりとフローが出ているわけではなく、原発事故が拡大し、株価が下落する外部環境に連動した動き。為替市場では顧客やスペックが取引を手控えており、厚いフローの裏付けのあるような実体のある値動きではない」（国内銀行）との声が聞かれた。

　＜リパトリの円買いみられず＞

　市場では「保険会社や企業によるリパトリの円買いは出ていない。こうした実需の円買いがドル／円を押し下げているわけではない」（大手銀行）との声が出ている。

　震災を受けて、海外勢を中心に保険金の支払いが必要になる生損保の円買いが話題になったが「被害の全容把握が済んでおらず、まだ円買いができる状況ではない」（外銀）との見方が強いほか、「海外資産については為替ヘッジを付けているケースが多いため、為替への影響はそもそも大きくない」（大手銀行）。

　日本企業が震災の損失穴埋めのために海外資産を引き上げる可能性もあるが「日銀の即日供給が札割れになるほど（銀行の顧客である）国内企業も円は潤沢に持っている。海外から持ち込む必要はない」（大手銀行）との声が出ている。

　ただ、震災を受けた市場の混乱で、参加者が期待していた機関投資家による新年度の外債など海外資産投資や、企業のＭ＆Ａなど海外直接投資が手控えられれば、円売りフローが想定より少なくなる可能性はあるという。

　＜ドル／円が一時乱高下、介入警戒感くすぶる＞

　正午ころにドル／円は一時乱高下。８１．２２円まで売られた直後に８２．０５円まで急騰した。市場では為替介入の観測も出たが、ドル／円の上昇が一時的なもので終わったことから「介入ではなさそうだ」（国内金融機関）との見方が多い。

　ドル／円の売り地合いのなかで短期筋のポジションがドルショートに傾いており、一方で「リスク回避地合いのなかで、ずるずると円高が進みそうな地合いのなかで、介入警戒感は広がっていた」（国内金融機関）。この局面で「（ドル／円の下落に対して）カウンター気味の大きなドル買いフローが出た。このため、介入を警戒して周囲が一斉にショートカバーで追随したため、値動きが大きくなった」（大手銀行）という。

　政府筋は、為替介入については「コメントできない」と事実関係の確認を避けた。市場では「どちらともとれるコメントで市場に警戒感を与えた」（大手銀行）口先介入と受けとめられている。

　介入があるとすれば８０円前後とみる参加者が多いが、値動きが荒っぽくなっていることもあり、市場には介入警戒感がくすぶり続けている。「この危機的環境であれば、日本の介入に海外の理解は得られる」（国内金融機関）ことに加え、３月期末を前にした株価の急落で企業決算への影響も懸念される。「ドル／円そのものをターゲットにした押し上げ介入ではなく、株式市場の混乱を押さえるための介入はありうる。ドルが８０円を割りこみそうになれば、当局は踏み切るのではないか」（大手銀行）という。逆にいえば、そうした介入警戒感があるため、ドル／円は下値では慎重な動きになるという。

　＜日本の地震や原発事故の米ＦＯＭＣへの影響は限定的との声＞

　きょうは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催が予定されている。東日本大震災や原発事故を受けてアジア株が急落、きょうの米国株への波及も懸念されているが、「日本の混乱による米国への影響を見極めるトーンが出るかどうかだが、政策には影響は与えないだろう」（クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏）との声が出ている。

　４月利上げを示唆した欧州中銀（ＥＣＢ）や米景気指標の改善で米量的緩和第２弾（ＱＥ２）の縮小にも市場の関心が集まってきたなかで、「日本の問題で、ＱＥ２をフルに続けたいバーナンキ議長はやりやすい環境になったかもしれない。ただ、ＱＥ２拡大やＱＥ３という話にはならない」（深谷氏）という。

　（ロイターニュース　松平陽子）

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