おせちマニュアル

今年のクリスマスはLED照明の形。

省電力への接続LED電球。寿命が長い利点がありますが、まだ価格は高い。そんなLEDから今年のクリスマスは、照明にLEDライトを使用しているという。 TVで、昨年と今年を比較すると全体的な明るさはやや暗くなった感じが異常に暗いというわけでもない。暖かいLEDの光で"今年のようだ"クリスマスになるだろう。
HIDは従来のハロゲンランプよりもはるかに明るいランプのことを言っているようです。 HIDはHigh Intensity Dischargedの略です。ハロゲンランプと構造の違いは、フィラメントと呼ばれるものの違い、ハロゲンランプはフィラメントがありますが、HIDは、このフィラメントに対応するものがありません。
　春節（旧正月）期間中の消費動向は好調なようだ。小売り市場や飲食店は中国本土客の旺盛な需要に支えられて大盛況。新しい一年を占う意味でも幸先の良いスタートを切った格好となった。

　６日付文匯報によると、高級時計・宝飾品販売のプリンス・ジュエリー・アンド・ウォッチは春節期間の売り上げが昨年同期比10〜20％増となりそうだ。香港人の消費意欲が落ちているわけではないが、売り上げの９割を本土客が占めるという。

　背景にあるのは人民元の上昇。本土よりも安く高級腕時計を購入できるとあって、ここぞとばかりに買い求める客が後を絶たない。１人当たりの平均消費額は３万〜７万HKドル（約31万〜74万円）に上る。売れ筋商品は１万〜３万HKドルの価格帯といい、１人でいくつかまとめ買いする客も多いようだ。

　宝飾品大手の周大福は年明け２日目となる４日から客足は伸び、来客数と同様に売り上げも２割ほど増加しそうだ。本土客の平均消費額は約9,000HKドルで、従来よりも2,000HKドルほど高くなっている。60万HKドルの２カラットダイヤを買っていった本土客もいたという。

　香港入境処によると、２日から５日午後５時までの入境者数は延べ243万8,000人に上り、昨年同期比3.3％増加。好調な本土経済に後押しされるように旅行客が香港に流入したようだ。

　不動産開発大手の新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）傘下で旧西友の日本式百貨店「一田百貨（ＹＡＴＡ）」も新年初日から２日間（３〜４日）の売り上げは25％増。特に春節用品として欠かせない海産物が好調で、アワビとフカヒレは、売上量がそれぞれ30％増、40％増となった。

　■高級海産物を次々注文

　飲食店も恩恵を受けた。

　文匯報によると、外食産業関係者で組織する香港餐飲聯業協会の黄家和会長は「今年は海外旅行に出る香港人も多いが、本土からの旅行客がその分を相殺した」と語る。業界全体の売り上げは昨年同期比５％増に達する見込みだ。

　海鮮レストランの鴻星海鮮酒家（スーパースター・シーフードレストラン）は２〜４日の予約は１週間前に早くもいっぱいになったという。香港人の平均消費額が１人当たり300HKドルなのに対し、本土客は500HKドル以上。高級な海産物を多く注文し、景気の良さを見せつけたようだ。

　富豪酒家は売り上げが33％も上昇。３〜４日は８割近くの席が予約で埋まったという。

　■海洋公園はチケット販売停止

　テーマパークも人出でにぎわった。

　中でも香港海洋公園（オーシャンパーク）は５日、入場者の許容数を超えたため、オープンから３時間後の午後１時にチケット販売の停止に追い込まれた。過去１年の拡張工事を経て、収容客数は７万人近くに増えたが、余裕を持って楽しんでもらえるように一度の入場者を３万6,000人に制限しているという。

　ただ、本土の旅行者の中には前もってチケットを取っていたのに入場できなかったケースもあったようだ。６日付明報によると、江西省から来たある夫人は娘２人を連れて３日間の予定で海洋公園とディズニーランドなどをめぐるはずだったが、入場を断られた。「もっと早く言ってくれれば良かったのに。予定を変えなくてはいけない」と話し、海洋公園の対応に不満が残ったようだ。

　官営放送ＲＴＨＫによると、６日も引き続き多くの入場者が押し寄せたため、午前中の段階でチケット販売を停止した。

　国家統計局（ＮＳＯ）は４日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で3.5％上昇したと発表した。前月の上昇率（3.0％）を0.5ポイント上回り、２カ月ぶりにインフレが加速。食品の上昇率が前月から1.1ポイント拡大したことが主因とみられる。フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は、この結果を受けて「予想の範囲内であり、インフレは制御下にある」との見解を示した。

　１月のＣＰＩ上昇率は、中銀が直前に予測した2.7〜3.6％のほぼ上限に位置する。ビジネスワールド（電子版）などによると、テタンコ総裁は、上昇率が通年目標（３〜５％）の範囲内に収まっている点を指摘。政策金利に関しても「適切な水準を持続している」と述べ、10日に予定されている政策決定会合で金利を据え置く公算が大きいことを示唆した。

　■青果が上昇に転じる

　１月のＣＰＩを品目別でみると、食品の上昇率が前月の2.0％から3.1％に拡大した。前月は4.2％の下落を記録した青果が3.1％の上昇となったほか、トウモロコシの下落率が1.3％から0.1％に縮小。コメは前月の0.8％から1.5％にインフレが加速した。食品以外は小幅な変動にとどまった。

　地域別のＣＰＩ上昇率は、マニラ首都圏が3.9％、首都圏外が3.4％で、それぞれ前月から0.5ポイント、0.6ポイント上昇率が拡大。首都圏では、食品の上昇率が前月よりも1.3ポイント高い2.1％となったほか、サービスも0.5ポイント高い4.7％となった。燃料・電気・水道は15.4％で、前月からインフレが1.5ポイント鈍化した。

　首都圏以外の上昇率は、食品が3.3％、燃料・電気・水道が10.0％となり、それぞれ前月の上昇率を0.9ポイント、1.3ポイント上回った。16地域中、中部ビサヤと東部ビサヤを除くすべての地域でインフレが加速した。

　価格変動の大きい食品とエネルギー関連の一部を除いて算出した全国のコアＣＰＩ上昇率は、前月よりも0.1ポイント低い3.4％。２カ月連続で鈍化した。