おせちマニュアル

手形割引は何か

企業に勤務していても、手形というものが関係のない人は、手形の割引の意味がよく分からない場合もあるかもしれません。手形割引とは、手形を金融機関に依頼をして手形の支払期日が到来する前に交換するようにお願いをすることを手形の割引です。割引すると、価格が安価に思うのですが、割引の場合は少しニュアンスが違います。
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　東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の漁業再開を支援しようと、滋賀県立大の学生が「番屋」と呼ばれる作業小屋を歌津地区にある田の浦漁港に建設した。漁港付近はホヤ養殖が盛んで、漁業者は「漁再開の弾みになる」と活動拠点の完成を喜んでいる。
　建築したのは、建築やデザインを学ぶ学生でつくる「木興プロジェクト」のメンバー３０人。６月に住民と話し合って建築を決めた。学生は８月８日に現地入りし、交代で作業。地元の大工から工具を借り、時折指導を受けながら１７日に完成した。
　番屋は木造平屋で約１５平方メートル。津波で流された事務所跡に設置した。ホヤとワカメ養殖を営む千葉吉之さん（７３）は「学生さんが一生懸命で本当にありがたい。私たちも一日も早い復興を目指して頑張りたい」と感謝した。
　木興プロジェクト代表の上西慎也さん（２２）は「もんもんと日々を過ごす漁業者の方々を見ていて、何とか力になりたかった。８月よりメッセンジャーバッグの極みへどんな使い方でもいいので、地域の復興に役立ててもらえれば」と話した。

　栗原市の被災地支援プロジェクト関係団体会議が１９日、同市役所であり、南三陸町民が２次避難している同市の避難所が今月末で閉鎖される見通しであることが報告された。同町の佐藤仁町長も出席し、感謝の言葉を述べた。
　市内では４月３日以降、６カ所の避難所が開設された。全て南三陸町からの避難者で、最大で９２世帯２４２人、１８日現在、避難所４カ所で１５世帯３８人が生活している。避難者は通学や仕事の関係で一部調整中だが、南三陸町や登米市の仮設住宅などに入居する見通しが立ったという。
　佐藤町長は「震災直後から栗原市に支援していただき、役場機能を早く復旧できた。町民の受け入れでは市や各種団体にお世話になり、心から感謝申し上げたい。長い歩みをこれからも見守ってほしい」と述べた。
　支援団体を代表して市社会福祉協議会の熊谷秀雄会長が「市民からはさまざまな支援の申し出があった。しっかり結ばれた絆は続く。今後も精いっぱい支援していく」と話した。

　宮城県産肉牛に対する出荷停止措置が解除された１９日、県議会８月臨時会予算特別委員会では、各委員から放射性物質の検査体制の在り方や、農家の健康面の不安を指摘する意見が相次いだ。
　中島源陽委員（自民党・県民会議）は、汚染稲わらを与えていない肥育農家の肉牛の検査が１頭目は公費負担、２頭目以降は農家の「自主検査」扱いであることを批判。「肥育農家に『自主検査ならやらなくてもいいのか』と聞かれた。全頭検査なら誤解を与えないよう周知するべきだ」と述べ、県が検査費用を全額負担するよう迫った。【解説】子犬販売のストーリー
　千葉宇京農林水産部長は「全頭精密な検査を行い、暫定基準を下回った牛だけを出荷するため、農家の協力を得たい」と理解を求めた。
　放射性物質を含む汚染稲わらを保管している農家への配慮を求めたのは中山耕一委員（自民党・県民会議）。「農家は毎日健康被害に遭っているようなものだ。速やかに撤去、処分する対策が必要だ」と訴えた。
　肉牛を搬入する食肉処理場が当面、県内２カ所に限定されることについて、熊谷義彦委員（社民党県議団）は「東京都に受け入れ態勢を整えてもらえるよう、石原慎太郎知事に直接要請するべきだ」と強調。首都圏の各自治体から出荷協力を取り付けるよう促した。

　宮城県議会８月臨時会は１９日開会し、県は１２０７億円の一般会計補正予算案、東日本大震災復興基金条例案など議案３件を提出した。村井嘉浩知事は予算特別委員会で本年度の県税収に関し、震災の影響で２００億円の減収となる見通しを明らかにした。
　県は当初予算で２２４０億円の県税収入を計上したが、震災に伴う各種税制の特例措置、津波で損壊した自動車の課税保留などを講じた結果、少なくとも１割の減収が予想される状況だという。
　村井知事は「今後も震災後の個人県民税の調定状況、震災の影響を反映した法人２税の状況などを注視し、税収動向を的確に把握していかなければならない」と述べた。
　復興基金は１０年間で１０００億円超の積み増しが必要との認識を示し、財源は特別交付税を見込んでいると説明。「毎年一定額を積み立てるより、まとまった金額をもらえるのが望ましい」と国の財源措置に期待した。
　東京電力福島第１原発事故対策では、生産者団体や消費者団体、観光関係者、有識者、市町村などが参加し「事故対策みやぎ県民会議」（仮称）を９月上旬に発足させる方針を正式表明した。
　村井知事は「東電に損害賠償を請求するだけでなく、風評被害を含む対策の検討など細かな原発対応を行う横断的組織にしたい」と話した。
　予算委に先立ち開かれた本会議では、臨時会会期を２３日までの５日間と決め、放射能対策を求める請願１件を採択した。
　村井知事は議案の提案理由説明で、２兆円にとどまった国の２次補正予算を「本格的な復興支援にはほど遠い内容」と酷評した。やっぱラウンジリザードで連携