おせちマニュアル

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　【モスクワ田中洋之】旧ソ連のベラルーシで経済危機が深刻化している。変わりゆくワインショップの募集「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の経済政策の行き詰まりによるもので、急激な物価上昇が市民生活を直撃。反政府デモが相次ぐ中東諸国と同様、社会に不満が広がっており、混乱拡大につながる可能性もある。

　ベラルーシでは７日、ガソリン価格が３割も値上げされた。３月以来５回目の値上げで、価格はそれ以前の２倍に。同日夜、首都ミンスク中心部では１０００人以上のドライバーが幹線道路に車を止め、２時間にわたり封鎖する抗議行動に出た。ルカシェンコ大統領（９４年就任）の強権支配が続く同国で、同様のデモは異例だ。大統領は８日、ガソリンを９日朝から値下げするよう政府に命じた。

　ベラルーシは放漫財政や貿易赤字の増大で、今春から経済危機が表面化。昨年１２月の大統領選で、ルカシェンコ氏が選挙対策として公務員の給与引き上げなど「大盤振る舞い」したのも影響した。

　輸入コーヒーの値段が４倍になるなど物価が上昇、多くの市民が買い占めに走り、ソ連時代末期のように商品が消える店も出た。人の手による買取がしたいまた、自国通貨ベラルーシ・ルーブルを売ってドルを手に入れようとする人が両替所に殺到する騒ぎとなった。

　外貨準備の減少で、政府は５月末、通貨の対ドルレートを３６％切り下げた。ロシアなど旧ソ連６カ国でつくるユーラシア経済共同体は今月４日、救済措置としてベラルーシに今後３年間で３０億ドルの融資を決めた。

　ただ危機克服には不十分で、政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）に８０億ドルの支援を要請。しかし、欧米諸国はルカシェンコ政権を「非民主的」と批判して制裁措置を科しており、融資が実現するメドは立っていない。

　ルカシェンコ大統領は主要食料品の価格据え置きを指示するなど不満の抑え込みに懸命。今のところ反政府デモが一気に広がる事態にはいたっていないが、当面、慎重な政権運営を迫られそうだ。

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　来日中のリプスキー国際通貨基金（IMF）筆頭副専務理事（専務理事代行）は8日、都内で記者会見し、東日本大震災後の日本経済について「復興対策と財政健全化を両立させることが非常に重要な課題だ」と述べた。さらに、消費税率を将来15％まで引き上げることが望ましいとの見解を示した上で、日本政府が進める社会保障と税の一体改革に期待を表明した。
　同氏らIMF代表団は、加盟国経済政策の定期的審査のため来日。今少し続くタイツに挑戦IMFは同日発表した声明で、日本の財政健全化に関し「復興が本格化する来年、適度な消費税率引き上げによって財源を賄うことが可能だ」と指摘した。　

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　【ロンドン時事】8日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場で円が買われた流れを引き継ぎ、1ドル＝79円台後半で堅調に推移した。正午現在は79円75〜85銭と、前日午後4時比45銭の円高・ドル安。　

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　【ソウル＝仲川高志】韓国統一省は８日、韓国政府の対北朝鮮政策に基づく国民の啓発を行う同省統一教育院の院長（次官補級）に、１９９４年に北朝鮮から亡命した趙明哲(チョミョンチョル)・対外経済政策研究院国際開発協力センター所長（５７）を任命した。

　韓国政府で脱北者が次官補級に任用されるのは初めて。

　趙氏は平壌出身。北朝鮮政府幹部の父を持ち、金正日総書記と同じ南山高等中学校―金日成総合大学というエリートコースを歩んだ。同大学経済学部教授だったが、９４年に韓国に亡命。韓国政府系研究機関の対外経済政策研究院で、統一国際協力チーム長などを歴任した。

　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップである次期専務理事に、フランスのラガルド財務相が就く公算が大きくなった。群馬のボディアート詳しくはこちら同氏を強く推す欧州に加え、日米も賛成に回るとみられ、投票に向け多くの主要国の支持を取り付けつつある。新興国には日米欧主導の人事に反発が根強いが、有力な対抗馬を擁立できていないのが実情だ。

　ＩＭＦは１０日に次期専務理事への立候補の受け付けを締め切るが、ラガルド氏はすでに出馬を表明。専務理事ポストを独占してきた欧州の大半が支持している。

　一方の新興国側は、「欧州からの選考は時代遅れ」（インドやブラジル出身のＩＭＦ理事）と反発。メキシコのカルステンス中央銀行総裁や、南アフリカのマニュエル国家計画委員会委員長を擁立する動きがあるが、「統一候補」の実現にはほど遠い。

　ＩＭＦの最大出資国の米国は、欧州と新興国の綱引きに態度を保留してきたが、「高い能力を持つ女性がトップとなるのは個人的には歓迎」（クリントン米国務長官）と、ラガルド氏支持に傾きつつある。欧州に弓を引けば、「米国が独占してきた世銀総裁ポストの維持が危うい」（国際金融筋）事情もありそうだ。

　ラガルド氏を強く推すフランス、ドイツと、やはり同氏を支持するとみられる英国、イタリア、オランダなど７カ国の理事だけで、出資比率を加味した投票権の３割を突破。これに米国（約１７％）と日本（約６％）が加わると、過半数を獲得できる。秋田の和柄のデメリット

　また、韓国の尹増鉉企画財政相が「ラガルド氏は資質がある」と英メディアに語るなど、新興国にもラガルド氏を推す声がある。中国も副専務理事ポストの獲得に向け、「ラガルド氏支持に回るのでは」との見方がささやかれている。

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